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<口蹄疫>3月には感染 被害1市4町に 初動遅れに不満(毎日新聞)

 宮崎県で家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の感染拡大が深刻化している。感染確認・疑い例は、17日午後6時現在で111例。それらと同じ畜舎にいたなどとして処分対象になった家畜は、計8万5723頭(牛など8212頭、豚7万7511頭)に上る。18日未明になって同県新富町でも疑い例が確認され、処分対象頭数は10万頭を超す見通しとなった。なぜ感染は拡大したのか。政府の対応に問題はなかったのか。

 1例目の感染疑い例が確認される11日前の4月9日。宮崎県都農(つの)町の農家で、口内がただれた牛1頭が見つかった。県は獣医を派遣したが、症状は軽く、他に症状のある牛もいなかったことから、口蹄疫とは考えにくいとして「経過観察」とされた。

 ところが、16日になって、他の牛にも症状が出始めた。検査の結果、経過観察していた牛を1例目と確認。農水省職員は「1例だけで、見抜けなくても仕方なかった」と同情するが、対策がとられないまま10日以上が経過し、初期の封じ込めに失敗した。

 感染はそれ以前から広がっていた疑いもある。都農町の別の農場で3月、水牛に風邪のような症状が出た。農場側は風邪と判断したが、検体を採取して保存。口蹄疫が問題化した4月になって分析したところ、陽性と判明し、6例目の感染確認例となった。県は3月には既にウイルスが県内に侵入していたとの見方を強めている。

 感染ルートは不明だが、今回のウイルスは、香港や韓国で今年発生したものと遺伝子配列が酷似している。感染力が強いとされることに加え、豚に感染が広がったことも、発生が収まらない一因とみられる。豚は牛に比べ、ウイルスの増殖が激しいとされるためだ。

 一方、政府は4月20日に感染疑い例が発見された段階で農水省に対策本部を設置し、関係省庁との連絡会議も設けた。しかし、赤松広隆農相が大型連休中に海外出張して現地入りが10日にずれ込んだことなどに、地元などから「対応が遅い」との不満が高まった。赤松氏は11日の記者会見で「やるべきことは全部やってきた」と強調したが、野党は「政府の初動態勢が極めて不十分で被害が広がったのではないか」(谷垣禎一自民党総裁)などと批判を強める。

 こうした中、平野博文官房長官が16日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題に絡んで出張していた鹿児島市から急きょ宮崎県に向かい、東国原英夫知事と会談。帰京後すぐに首相公邸に赴いて状況を報告した。

 鳩山由紀夫首相は17日、約1カ月経過してから政府対策本部に格上げしたことに関し、「風評が立つと農家が困る状況があった。政府は十分にことを運んできたが感染が拡大し、県民、国民に正確に事実を知っていただくことがより重要だと判断した」と説明した。【佐藤浩、石田宗久、山田夢留】

 ◇ことば 口蹄疫

 牛や豚のような前後の足の指が2本、4本と偶数の動物(偶蹄類)に感染するウイルス性の伝染病。口の周辺やひづめに水ぶくれができる。発熱や多量のよだれ、食欲減退などの症状が出て衰弱する。感染力が極めて強く、水ぶくれの液や排せつ物に含まれるウイルスに触れると感染する。人にはうつらず、感染した動物の肉や乳を口にしても感染しない。家畜の安全基準を決める国際機関「国際獣疫事務局(OIE)」によると、口蹄疫ウイルスがない「清浄国」は約50カ国。日本は00年に発生後、半年ほどで制圧に成功し、清浄国に復帰していた。

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<政府・民主党>消費税引き上げをマニフェストに明記へ(毎日新聞)

 政府・民主党は13日午前、参院選マニフェスト(政権公約)を検討する企画委員会を開き、「次期衆院選後に消費税を引き上げる」とマニフェストに明記することを決めた。厳しい財政状況を踏まえ、財政健全化を重視する姿勢を示すのが狙い。

 細野豪志副幹事長は会議後、記者団に「財政再建のため消費税を含む抜本的な税制改革が欠かせないということで合意した。次の総選挙後には消費税を上げないと、財政は危機的な状況は乗り越えられない」と述べた。

 昨年の衆院選マニフェストでは、消費税引き上げは言及していないが、鳩山由紀夫首相は「4年間は引き上げない」と明言している。ただ、10年度予算は新規国債発行額が税収を上回る状態で、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らは消費税増税を主張している。【大貫智子】

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