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民家火災で4人死亡 群馬(産経新聞)

 5日午前9時ごろ、群馬県伊勢崎市境保泉、石材業、藤生一郎さん(53)方で火災があり、木造2階建て住宅を焼いた。県警境署によると、焼け跡から3人の遺体が見つかり、女性1人が意識不明の重体で病院に運ばれたが、その後死亡が確認された。藤生さんら家族4人と連絡が取れなくなっており、境署は身元確認を急ぐとともに出火原因を調べている。

 同署によると、連絡が取れていないのは藤生さんと妻(53)、長男(26)、長女(24)。1階寝室で2人の遺体が、2階にある長男の部屋で1人の遺体が見つかった。重体だった女性は2階の長女の部屋にいた。

 近くの男性(67)は「真っ黒な煙が上がり、1時間半以上燃え続けていた」と話した。出火当初、爆発音のような「ボン」という音を聞いた人もいるという。また主婦(72)は「民家南側の物置のような場所が燃えていて、母屋に火が広がっていった。どうしていいか分からなかった」と振り返った。

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【新・関西笑談】大阪仲間ぐらし(4)元NHK解説委員 村田幸子さん(産経新聞)

 ■ふいに襲われた孤独感 東京に私の「根っこ」は残したい。

 −−村田さんはたぶん東京の友達の方が多いと思いますが反応はどうですか

 村田 何してんのよ、と言われますね。やるなら東京でやりましょうよ、とも。でも、じゃあやる?と聞くと、尻込みする。だれか音頭をとってくれたら参加してもいいとか。でもそれじゃあだめなのね。みんなで横並びでやるから近居もできる。

 −−それを可能にしたのは大阪マインドなんでしょうか。それともたまたま?

 村田 うーん、どうでしょう。例えば私は2度ほどBK(NHK大阪放送局)に転勤してきた経験があるのですが、大阪人独特の気風は確かにあると感じます。人づきあいに一歩踏み込んでくるパワーがあるとか、ズケズケものを言ってもうまぁく会話で返す知恵があるとか。東京の人間関係はもっとサラッとしている。私はズバッという方が性に合うから大阪は居心地がいい。だから大阪だったかもしれないし、強い意志をもった人がたまたま大阪にそろったともいえる。

 −−東京ではお母さまと一緒にお住まいだそうですね。そちらの反応はいかがでしたか

 村田 最初はムスッとしていましたね。

 −−私はどうなるって感じでしょうか

 村田 いや、想像できなかったんだと思います、こんな暮らし。そんなことしていいのか、介護はどうするの、ケアつきのところを探したらいいじゃないの、と言いましたね。そんな発想しかできないでしょう、もう92歳ですから。情報もないし。でも、実際にここに来て部屋を見たりメンバーに会ったりしたら、あなたいいお友達がいてよかったわね、と言ってくれました。

 −−となると、いずれは大阪に骨を埋める?

 村田 ところがですねえ、昨年夏に思いもかけない感情に襲われたのです。引っ越し荷物の片づけもすみ、ほっとして所在なく座っていたのです。そのときなんといったらいいかしら、あぁ寂しいなあ、孤独だなあ、という引きずり込まれるような感情に襲われました。生まれて初めての感覚。私は一人が嫌いじゃないし、寂しがり屋でもないのに何だろう、と。

 −−何でしょうか

 村田 後でいろいろ考えてみたのですが、「寄るべない」というのが一番ぴったりくる言葉でした。私はなぜここにいるんだろうという寄るべなさ。考えてみたら、それまで新生活への期待ばかりが高まっていたけれど、実際に家具を入れいよいよここで暮らすとなったとき、自分の根っこをもぎとられるような気持ちに気づいたのです。

 −−根っこですか

 村田 そう。根っこ。私は東京生まれの東京育ち。大阪に転勤はしたけれど生活のすべてが東京だった。つまり私の根っこは東京にある。それを失ってしまうのではないかという不安感でしょうね。

 −−家族のいない寂しさとは違いますか

 村田 違うと思います。大阪はいやじゃない。友達もいる。そのために引っ越しもする。でも根っこを失う寄るべなさはそれで紛らわせることはできないのだと実感しました。だから決めました。頑張って東京の家を残しておこう。たとえ大阪での暮らしに比重が移るにしても。

 −−年老いた親を都会に呼び寄せると失敗するとよく聞きますがあれも根っこでしょうね。以後、どうですか

 村田 まったくなし。自分のスタンスが決まってすっきりしたのでしょう。仲間ぐらしを満喫しています。

 (聞き手 石野伸子)

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保健師の活動領域で初の調査結果―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月25日、地方自治体での保健師の所属や職位などを調べた「保健師活動領域調査」の結果を公表した。少子・高齢化や地域住民のニーズの多様化で、活動が保健分野に限らず医療や福祉分野にまで広がりを見せる保健師の実態を把握し、今後の施策を検討・実施するための基礎データを得ることが目的。今回が初の調査で、今後も年1回実施される。

 数値は昨年5月1日時点のもの。それによると、地方自治体の常勤保健師数は3万1699人。内訳は都道府県5058人、保健所設置市6442人、特別区1148人、市町村1万9051人。

 また、所属別に常勤保健師数を見ると、都道府県、保健所設置市ではそれぞれ3730人(73.7%)、2589人(40.2%)が保健所に、特別区、市町村ではそれぞれ465人(40.5%)、7992人(42.0%)が市町村保健センターに所属している。

 このほか、施策の立案などを行う本庁で勤務する保健師は、都道府県691人、保健所設置市1084人、特別区229人、市町村9117人の計1万1121人。これを部門別に見ると、「保健部門」が4774人で最も多い。以下は「福祉部門」1414人、「保健福祉部門」1271人、「介護保険部門」1112人と続いており、同省の担当者は「保健師の活動の広がりが確認できた」と話している。


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介護保険の抜本改革に向け12の政策提言―公明(医療介護CBニュース)

 公明党は2月24日、介護従事者の処遇改善や施設待機者の解消など12項目の政策提言を盛り込んだ「新・介護公明ビジョン」をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出した。同党が昨年実施した「介護総点検」活動の結果を踏まえたもの。同日記者会見した山口那津男代表は、「大きな方向性としては一致しているという総理の認識があった。今後具体的な提案をしながら政策実現に努めたい」との意向を明らかにした。

 同党は昨年11-12月に、国会議員や地方議員約3000人が介護現場を訪問するなどして、事業者や従事者、要介護認定者・介護家族などを対象とした調査を実施。その結果を基にビジョンを策定した。

 政策提言では、介護従事者の処遇を改善するため、昨年10月からスタートした介護職員処遇改善交付金の支給対象を介護職員以外にも拡大した上で、将来的には介護報酬引き上げにつなげるべきとした。
 また、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年までに介護施設待機者を解消するための方策として、介護保険3施設(介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設)の倍増、特定施設入居者生活介護やグループホームなどの3倍増を挙げた。山口代表は「総理からは、施設の不足に対応する必要があるという認識が示された」と述べた。
 在宅介護体制の支援強化策については、▽介護保険料の上限を設けた上で、24時間365日の訪問介護サービスを拡充すること▽介護保険を3年間利用しなかった高齢者や介護ボランティアに参加した高齢者の介護保険料などを軽減すること▽介護家族が休息を取れるよう、一時的に施設や病院が高齢者を預かる「レスパイトケア事業」を拡充すること―を明記した。
 このほか提言には、介護保険の公費負担割合の引き上げや要介護度を軽減させた事業所への介護報酬上の評価、事務手続きや要介護認定審査の簡素化、施設職員の配置基準の見直し、ケア付き高齢者住宅の拡充などを盛り込んだ。

 一方で山口代表は、実現のための財源について「これからの検討課題」とした。その上で、「特定の税や保険料に財源を求めるのではなく、保険料や税、給付を全体として検討した上で、大きな方向性を国民に示して理解を求める必要がある」との考えを示した。


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代表取締役刑事

調査捕鯨提訴でNZ外相「外交的解決を優先」(読売新聞)

 岡田外相は25日、ニュージーランドのマカリー外相と電話で会談した。

 両外相は、反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害活動について、「容認できない」との認識で一致。

 マカリー外相はオーストラリアが南極海での日本の調査捕鯨中止を求めて国際司法裁判所に提訴する構えを見せていることについて、「外交的解決を優先させるべきという点では、日本と同様の立場だ」と伝えた。

 会談はニュージーランド側の要請で行われた。同国のキー首相は22日、「外交的解決に失敗すれば、提訴が唯一の選択肢となる」と発言していた。

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