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首相側「子分」に裏金か 15年衆院選、熊田議員側へ200万円(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件で起訴された元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)が平成15年の衆院選の際、大阪1区から立候補した民主党の熊田篤嗣衆院議員(民主党)側に現金200万円を渡したと、複数の関係者が産経新聞の取材に証言した。資金の授受は鳩山、熊田両氏側の政治資金収支報告書などに記載されておらず、証言通りなら裏金といえる。鳩山氏は国会で「いかがわしいお金を子分づくりのために回したことはない」と答弁しているが、その信憑(しんぴょう)性に疑問が浮かんだ。

 関係者の証言によると、当時公設第1秘書だった勝場被告は15年11月の衆院選が公示される直前の10月中旬ごろ、大阪1区から初出馬した熊田氏の大阪市内の自宅兼事務所を訪れた。勝場被告は応対した事務員に名刺を渡し、「鳩山事務所からの陣中見舞いです。領収書はいりません」と言って封筒を渡したという。

 勝場被告が事務所から帰った後で事務員が封筒の中身を確認すると、新札で100万円の束が2つ入っていたという。現金は熊田氏の支援者を通じ、熊田氏本人に手渡されたという。

 鳩山氏と熊田氏の関連政治団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用の収支報告書には、いずれも該当する記載がなく、政治資金規正法や公職選挙法違反の疑いがある。ただ、いずれもすでに時効が成立している。

 熊田氏は15、17年の衆院選に民主党公認で立候補したが落選。民主党は連続落選者を原則公認しないが、熊田氏は昨年の衆院選でも公認され、初当選を果たした。鳩山氏が熊田氏夫妻の結婚媒酌人を務めるなど両者の関係は近い。

 鳩山氏は今年3月3日、参院予算委員会で「表に見えないようなお金を配っているんじゃないかと、子分づくりのためにという話があったが、そういうことではない。政治資金規正法にのっとって候補者や議員に寄付している」と答弁していた。しかし、当時の事情を知る複数の関係者が勝場被告から熊田氏側への裏金提供を証言しており、鳩山氏の国会答弁の信憑性が揺らいだ格好だ。

 産経新聞の取材に対し、勝場被告は「記憶にありません」、熊田事務所は「そのような事実はございません」、鳩山事務所は「そのような事実はあり得ないと考えます」と回答した。

 偽装献金事件での勝場被告の初公判は29日に東京地裁で開かれる。

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<内閣情報官>三谷秀史氏が退任 後任に植松信一氏(毎日新聞)

 政府は26日午前の閣議で、三谷秀史内閣情報官が退任し、後任に植松信一大阪府警本部長を充てる人事を決定した。4月2日付で発令される。

 三谷氏は小泉純一郎政権下の06年4月、情報収集・分析の強化を狙った安倍晋三官房長官(当時)の肝いりで就任して以降、4年の長期在任となっており、平野博文官房長官は26日午前の記者会見で「(三谷氏から)後進に道を譲りたいと申し出があった」と明らかにした。

 植松信一氏(うえまつ・しんいち)77年東大法卒。警察庁入庁。警視庁公安部長、同副総監などを経て09年3月大阪府警本部長。大分県出身。56歳。

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<多摩下水道工事>公取委の「談合認定」取り消し 東京高裁(毎日新聞)

 東京都多摩地域の下水道工事で談合したと認定され、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)で課徴金納付命令を受けたゼネコン4社が不服として争った訴訟の判決で、東京高裁は19日、計約1億円の納付命令全額を取り消した。藤村啓裁判長は「業者間の自由な意思決定を拘束するほどの合意があったとは言えない」と談合認定を否定した。課徴金制度が導入された77年以降で、納付命令を全額取り消す判決は初めて。

 問題になったのは、八王子市など多摩地域の自治体が東京都新都市建設公社に委託して発注した下水道工事。公取委は01年、この4社を含む34社に課徴金納付命令を出し、うち30社の不服申し立てを08年に審決で退けた。今回の4社を含む25社が審決取り消しを求めて1審の東京高裁に提訴したが、21社は敗訴(一部が上告中)しており、司法判断が分かれた。

 今回の4社は大成建設、新井組、奥村組、飛島建設で、それぞれ5046万〜1348万円の納付命令を受けた。判決は、4社が落札した計7件の工事の指名競争入札について「業者間には、受注希望業者が複数いれば話し合えばいいという程度の共通認識しかなかった」と指摘。全業者が入札価格の合意形成をしたとは認められず、連絡を受けても自社積算額で入札した業者があるとして、競争は実質的に制限されていないと判断し公取委の審決を取り消した。

 同公社発注工事を巡っては、住民側がゼネコンを相手に、談合で不当につり上げられた金額を各自治体に返還するよう求めて提訴し、今回の原告が落札したうち6件の工事で談合を認定した司法判断が確定している。【伊藤一郎、苅田伸宏】

 公取委の話 予想外の判決。今後の対応は判決文をよく見て吟味した上で検討したい。

 大成建設の話 主張が理解されたものと認識している。

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<清水建設>放射性コンクリ量100分の1に 削減技術開発(毎日新聞)

 原子力発電所の解体によって放射性廃棄物となるコンクリートの量を約100分の1に減らす技術を、大手ゼネコンの清水建設が世界で初めて開発した。コンクリート中の放射性物質だけを取り出す手法で、埋め立てスペースや管理コストを大幅に節約できる。

 原子炉を格納するコンクリート製の建屋は、運転中に炉から出る中性子を受けて放射能を帯び、解体時は放射性廃棄物となる。その量は、出力110万キロワットの大型原発の場合2000立方メートル、4000トン。現状ではそのまま埋め立て、厳重に管理するしかない。

 同社は、コンクリート中の砂利などに含まれるコバルトやユーロピウムなど、一部の金属成分だけが放射能を帯びることに着目。解体後のコンクリートを8ミリ大に砕いて高温の硝酸に24時間浸し、これらを溶かして分離する技術を開発した。この結果、1トンの放射性コンクリートのうち、放射性廃棄物として処理が必要なものは7・4キロと100分の1以下に抑えられた。

 残ったコンクリートは一般の産業廃棄物として処理したり、建材として再利用もできるという。実際の解体原発を用いた試験はこれからで、安全規制面で問題がないか検証を受ける必要がある。

 世界の原発は70年代に建設ラッシュを迎えた。当初寿命は30〜40年とされ、96基が現在解体中。日本でも54基中9基が5年以内に運転開始40年を迎え、近い将来、大量解体時期を迎える。既に日本原電東海(茨城県)が解体中のほか、3基が解体準備中だ。同社は「埋設処分場を大幅に減らし、処分費の削減にもなる方法として実用化を急ぎたい」と話す。【山田大輔】

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需要不足30兆円=09年10〜12月期(時事通信)

 内閣府は15日、日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、2009年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値から推計するとマイナス6.4%になったと発表した。金額に換算すると、年間で約30兆円の需要不足に陥っていることを意味する。
 過去最大だった1〜3月期のマイナス8.0%、年40兆円に比べると改善したものの、物価下落を招きデフレへの圧力となる需要不足は依然として高水準だ。 

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<違法献金>小林議員から参考人聴取 札幌地検(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法な献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は13日、東京都内で、小林議員を参考人として事情聴取した模様だ。札幌地検は、小林議員が北教組からの献金の受領を認識していたのかなどについて聞いたとみられ、小林議員は受領は知らなかったなどと説明したとみられる。

 同事件では、小林陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)が08年12月〜09年7月の4回、当時の北教組委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者(50)から計1600万円を受け取ったとされ、計4人が逮捕されている。

 小林議員は6日の記者会見で、北教組からの資金提供について「まったく知らなかった。(木村容疑者からも)聞いていなかった」と説明。9日には「(事情聴取の要請があれば)受けます」と話していた。

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水増し増資容疑、元トランス社役員を逮捕(読売新聞)

 情報システム開発会社「トランスデジタル」(本社・東京都港区)の民事再生法違反容疑事件で、同社が2008年に実施した第三者割当増資の一部が架空増資だった疑いが強まり、警視庁と証券取引等監視委員会は8日午前、同社元役員西村幸浩容疑者(43)を金融商品取引法違反(偽計)などの容疑で逮捕するとともに、トランス社社長で民事再生法違反容疑で逮捕された後藤幸英容疑者(44)ら4人について金商法違反容疑で逮捕状を取った。

 また、旧グッドウィル・グループによる脱税事件で東京地検特捜部に逮捕、起訴された投資事業会社の元代表取締役鬼頭和孝被告(35)についても、架空増資に関与した疑いが強まり、同容疑で9日にも逮捕する方針。

 捜査関係者によると、西村容疑者らは、2008年7月下旬、実際には新たな資金を調達していないにもかかわらず、第三者割当増資で資金を調達したとする虚偽の事実を投資家らに公表した疑いが持たれている。調達済みの資金をいったん社外に流出させ、再び増資として還流する「水増し増資」の手法をとっていたという。

 トランス社が発行した新株予約権の割当先は、鬼頭被告が実質支配していた「TD戦略投資事業組合」になっていた。警視庁などは、鬼頭被告と、トランス社の経営に深く関与していた金融ブローカー黒木正博容疑者(44)(民事再生法違反容疑で逮捕)の2人が架空増資を主導したとみている。

 同社は同8月27日、最終的に計13回にわたって同組合を割当先とする第三者割当増資を実施し総額31億3000万円を調達した、と公表したが、翌28日と29日の両日、振り出した小切手などが不渡りとなり、9月1日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てていた。

 ◆第三者割当増資=企業が資金調達などのため特定の第三者に新株を発行する手法。一般投資家を広く対象とする公募増資と異なり、事前に株の引受先を特定する。2004年に「丸石自転車」や老舗和菓子メーカー「駿河屋」が摘発されるなど、経営健全化を装った架空増資事件も起きた。

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社民「国外」国民新「シュワブ陸上」移設案提示(読売新聞)

 政府・与党は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を開き、社民、国民新両党がそれぞれの移設案を正式に提示した。

 社民党は米領グアムなど国外移設を第1候補とし、国民新党は米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案など2案を示した。政府はシュワブ陸上案を軸に検討する方針で、3月末までに政府・与党案を決め、5月末までに米国との交渉を終えて決着させる構えだが、米側や沖縄の反発は強く、難航が予想される。

 国民新党は、15年以内に米海兵隊が沖縄県外に撤退することを前提に、〈1〉シュワブ陸上部に1500メートルの滑走路を建設して移設〈2〉米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合――の2案を提示した。移設先での海兵隊の訓練は年間6か月にとどめ、グアムや長崎県の海上自衛隊大村航空基地、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場などに訓練を分散する沖縄の負担軽減策も盛り込んだ。

 社民党は、グアムなど国外への全面移設案を第1候補(A案)とし、海兵隊の拠点をグアムに移転して巡回部隊を日本本土で受け入れる案を第2候補(B案)、国外移設実現までの暫定措置として、沖縄を除く国内移設案を第3候補(C案)とする3段階案を提示した。国内移設の候補地は公表しなかったが、海自大村基地や佐賀市の佐賀空港など数か所を平野長官に示したとみられる。

 平野長官自身が検討している案は示されなかった。

 政府は3月末にも与党党首級による基本政策閣僚委員会を開いて政府案を決め、米国などとの正式交渉に入りたい考えだ。ただ、検討の軸となるシュワブ陸上案は、2005年の日米協議の際も検討されたが、米側が基地内の射撃訓練に支障が生じ、兵舎の移転も伴うなどとして拒否した経緯がある。

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 女性に乱暴しけがをさせたなどとして、強姦(ごうかん)致傷などの罪に問われた深作竜太被告(22)の裁判員裁判で、水戸地裁(河村潤治裁判長)は4日、懲役6年(求刑懲役10年)の判決を言い渡した。
 河村裁判長は「犯行態様は被害者の人格を無視した卑劣かつ粗暴なもの」と指摘。「身勝手な動機に酌むべきものもない」とした。
 判決後、裁判員2人が記者会見。公判で、被害者の意見陳述はなかったが、30代の男性は「被害者の調書が具体的で、つらい思いをされたことが分かった。身近な人だったらと考えた」と話した。女性は「見るに堪えない、聞きたくないこともあったが、向かい合っていくべきなので(裁判員の対象事件として)問題があるとは感じない」と述べた。
 判決によると、深作被告は2007年10月24日、茨城県大洗町の路上で、通行中の女子生徒=当時(16)=の口をふさぎ、空き地に連れ込んでわいせつな行為をしたほか、09年7月7日には、同県茨城町の車内で、知人女性=当時(21)=の後頭部を殴るなどして乱暴し、顔面打撲などのけがを負わせた。 

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